民主党政権は12月16日の衆議院総選挙で、3年4ヶ月に渡り維持してきた政権を失う可能性が高い。予想外の出来事が生じない限り、自民党が政権与党に復帰するだろう。

野田首相の1年余りの内政・外交面の取り組みが、日本国民から認められなかったことは明らかだ。20％を割った内閣支持率は、有権者が野田内閣に突きつけた不信任票だ。しかしながら、有権者の野田首相に対する厳しい政治的評価は、未解決の経済問題によるものである。間もなく実施される衆議院総選挙において、自民党の勝利は有権者の信頼を意味するものではない。それは冷戦後に力を失い続ける日本の政治に対する、有権者のやむを得ない選択と言える。日本国民は3年前、長期的に政権与党を維持してきた自民党が「失われた日本」を回復できなかったため、民主党に「変化」を期待した。時代が民主党にチャンスをもたらしたが、民主党は時代からの質問に有力な回答を与えることができなかった。戦後日本の政治・経済体制は、80年代の「ジャパン・アズ・ナンバーワン」を創出したが、冷戦後の世界政治の変動により、日本の保守的な体制の限界が際立った。