日本企業の業績発表の時期がやって来た。各社が業績を発表するのにともない、釣魚島（日本名・尖閣諸島）をめぐる茶番劇が引き起こした中日の緊張状態が日本企業の業績に与えた具体的な影響が次々と表面に浮かび上がってきた。日本の工作機械メーカーや自動車メーカーの一部が通年の利益予想を下方修正したのに続き、電子製品の二大大手とされる東芝とパナソニックもこのほど、2012年度の業績予想を下方修正することを相次いで明らかにした。ある統計によれば、今年10月1-30日に日本企業118社が12年度の売上高予想を下方修正し、うち90社は電気機械や自動車を主業務とする企業だった。事実を見渡すと、今回の茶番劇は日本企業の業績を低下させる触媒に過ぎず、かつての「日本企業神話」は今や後戻りできない消滅の道を歩いているといえる。「国際金融報」が伝えた。

　▽日本企業はなぜ敗北した？

　1960年代から今世紀初頭にかけて、日本企業は細分化された産業システムや先進的な技術イノベーションによって、電子製品のあらゆる分野をほぼ手中に収めてきた。多くの国が一連の日本企業の管理モデルをお手本にしている。だが電子製品メーカーを代表とする日本企業の業績は低迷を続けている。米金融大手スタンダード＆プアーズ（S&P）が日本に開設したソリューション提供部門のキャピタルIQがまとめた最新のデータによると、パナソニック、シャープ、ソニーの今年度の欠損額は合計37兆円（約460億ドル）に上り、過去18年間の利益の合計を上回るという。

　それでは日本企業が業績不振に陥った原因は何だろうか。中国や米国といった競争相手が手強すぎたのだろうか。長期にわたり低迷する日本経済が原因だろうか。昨年の東日本大震災のマイナス影響が引き続き拡大しているのだろうか。それとも日本企業自身に多くの問題があるのだろうか。