日本の次期首相として「最も有望視」される自民党の安倍晋三総裁が21日に政権公約を発表した。釣魚島(日本名・尖閣諸島)への公務員常駐を主張しているほか、「平和憲法」の改正、集団的自衛権の容認、軍事予算の大幅な拡充、自衛隊の「国防軍」への格上げを掲げている。環球時報が伝えた。

　「日本を、取り戻す」。これが自民党の政権公約のスローガンだ。時事通信によると、安倍氏は21日の記者会見で政権公約を正式に発表。政権公約は震災復興、経済再生、教育再生、外交再生、生活再生を5つの柱としている。外交・安全保障分野では「集団的自衛権の行使を可能とする」、「国家安全保障会議」を設置する、自衛隊を「国防軍」と位置づける、軍事予算の大幅な拡充、自衛隊の人員・装備の拡充、海洋安全保障の強化、「領海警備」の整備などを打ち出した。

　政権公約は釣魚島に特に言及してもいる。日本経済新聞は「政権公約は尖閣諸島の支配強化、公務員の常駐検討、周辺漁業環境の整備、関連支援策の策定を盛り込んだ」と報道。このほか、教科書検定の「徹底的な改革」を行い、検定基準の「近隣諸国条項」を見直すとしている。つまり教科書検定時に隣国の認識や感じ方への配慮を減らし、「日本の伝統を尊重し、愛国心を推し崇める」方向へ傾くということだ。

　「人民網日本語版」