日本百貨店協会が先日発表した統計によると、日本全国の百貨店249店舗の10月の売上高総額はわずか4955億円（前年同月比2.4％減）で、6カ月連続の減少となった。特に中日関係の悪化による観光客の減少により、外国人向け売上高は4.4％の減少で、8カ月ぶりにマイナスとなった。同日発表された日本全国のコンビニエンスストアの10月の売上高総額もかんばしくなく、わずか6992億円（前年同月比21.％減）と、5カ月連続のマイナスとなった。日本チェーンストア協会はスーパーマーケットの売上総額減少の原因として、景気の先行きが不透明で、消費者がパンやハムなど日用食品の購入時に比較的安い商品を選ぶ傾向が強まったことを上げた。また、今後の展望については「1人当たりの消費額が比較的少なく、今後も情勢は厳しい」としている。日本の主要な小売モデルである百貨店、コンビニエンスストア、スーパーマーケットの統計が軒並み前年同月比減少の傾向を示したことで、日本経済の現状に対する深刻な懸念が広がっている。

　懸念事項は他にもある。世界的に有名な格付け会社フィッチ・レーティングスは22日、業績が明らかに不調のソニーとパナソニックの長期発行体格付けをジャンク級（投機的水準）に引き下げた。ソニーは3段階の格下げで「BB-」、パナソニックは2段階の格下げで「BB」となった。2大家電企業の格下げの理由としては、世界経済の減速という背景の下、両社には十分なイノベーション能力を欠き、世界を動かす人気商品を発表できず、アップルやサムスンなど海外メーカーとの競争で次々に敗退し、財務状況が悪化していることが挙げられる。実はフィッチ・レーティングスはすでに今月初め、日本のもう1つの家電大手、シャープの格付けもジャンク級に引き下げている。両社の格付けをジャンク級に引き下げたのはフィッチ・レーティングスが初めてだ。世界的に有名な別の格付け機関、ムーディーズは今月20日にパナソニックの長期発行体格付けをこれまでの「Baa1」から2段階引き下げ「Baa3」にし、格付けの見通しは「ネガティブ」とした。もう1段階下がるとジャンク級だ。世界的に有名な格付け機関、スタンダード＆プアーズも今月2日、パナソニックの長期格付けを「A+」から「A」に引き下げ、今後の見通しを「ネガティブ」とした。