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26日発表された金融政策決定会合の議事要旨によると、日銀の9人の政策委員のうち新委員2人がさらなる金融緩和措置に支持票を投じた。同時に、自民党の安倍晋三総裁も大胆な金融緩和を求めるよう発言した。これを受け、円安リスクが高まっている。
日銀が26日東京で発表した金融政策決定会合の議事要旨を基に、佐藤健裕委員と木内登英委員は日銀の金融緩和方針をめぐる表現を強めるよう提案。日銀はそれまで、目標とする物価上昇率1%が安定的に達成するまで金融緩和を進める方針を打ち出していた。
10月末の会合で日銀は2カ月連続で資産買入基金増額による追加緩和を決めた。11兆円の国債と投資信託の買入れとともに、無制限の新たな資金供給の枠組みも作る。白川方明総裁は26日、日銀は金融緩和政策の強化を続けるとし、日本経済の潜在力を高める大胆な措置をとるよう政府に強く求めた。
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