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11月27日、オーストラリア紙『ジ・エイジ』電子版に「中国が日本のタカ派台頭を刺激」という記事が掲載された。以下はその概要。
日本で最も人気のある2人の政治家が、新政党を共同設立したというニュースは、第二次大戦後のアジア太平洋地域政治における歴史的なターニングポイントになるだろう。
長期にわたり東京都知事を務めてきた石原慎太郎はこの職を辞して、大阪市長の橋下徹とともに日本政界の第三極を打ち立てた。最近、日本維新の会が結党を宣言した。「維新の会」という言葉の選択には深い考えがあったという。この言葉は明治維新を想起させ、この運動で日本は立ち遅れた封建国家から近代化した西欧型強国に変革したのだ。
日本の全面的な武装を主張
新しい政党を設立した2人は、ともに反中国のタカ派で、争議のある民族主義者でもある。そして、戦後「平和憲法」を放棄し、全面的な自国再軍備を主張している。
日本はまったく武装していないわけではない。米国が日本憲法で宣言しているいかなる形式の武装部隊も放棄するという権利に勝り、日本の軍備予算が比較的少ないといっても、日本海軍の実力はすで世界第4位になり、しかも最優先で米国の軍事技術を獲得できる立場にある。
ここ数年、石原と橋下の両氏は日本の核兵器による武装を支持している。これは多くの日本人、日本の隣国にとって恐ろしい将来像だ。韓国の主力新聞である東亜日報は、彼らの「極右思想」に強い遺憾の意を示している。
石原氏は特に中国との戦争を描き続けている。過去には小説家だった石原は日本で最も有名な新民族主義者だ。今年、彼は80歳を迎えるが、2010年には中国の領土問題を発端とする東京に対する圧迫施策をヤクザのなわばり争いに喩えている。
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