日本の衆院選は12月16日投開票の日程で行われ、14もの政党が参戦する。小政党の数が多く、単一的な政策を目標に掲げる「専門店的政党」と皮肉っている。

「専門店的政党」の乱立は、日本の政界の混乱、百貨店（大政党）が危機に直面していることを浮き彫りにしている。政治は毎年首相が交代して右寄りになり、経済は長年低迷を続け、有名企業は今年大規模なリストラを実施、外交面では隣国と食い違い、米国に手先として使われる。こうした問題はどれを一つ取っても票集めのベースになる。

日本が危機から抜け出すのに必要なのは成熟した政治家と政策で、投機的政治家数人がでたらめをやって解決できるわけでも、戦後の世界構造に挑戦して実現できるわけでもない。この日の到来はまだ忍耐強く待たなければならないだろう。

わずか10日の間に小政党が若干誕生し、各政党の合流も相次いでいる。政界の乱立を理解できず、一体どの政党に票を投じるべきか頭を悩ます有権者が増えている。