中国の建設機械大手「三一集団」がオバマ大統領を相手取って起こした訴訟に、このほど進展があった。ワシントン地方裁判所はこのほど、初の公聴会を開いた。ワシントン地方裁判所は、「同裁判所が本件に対して管轄権を持つか」という訴訟の焦点について、判決を下さなかった。三一集団は、「同裁判所が管轄権を獲得しなかった場合、もしくは敗訴が確定した場合、当社は上訴する方針だ」と表明した。新京報が伝えた。

　三一集団から提供された声明によると、今回の法定審査は手続き審査に属し、実質的な審査は行われていない。双方の対立の焦点は、同裁判所が本件に対して管轄権を持つか否かだ。公聴会が開かれてから2時間後、裁判長は案件が複雑であるとして、判決を見送った。

　メディアの報道によると、三一集団の代理弁護士の夏廷康氏は「被告側の弁護士は、大統領は特定プロジェクトの一時停止・制限・中止を命じる権限を持ち、司法の審査を受けないと法律で明文化されていることを根拠とした。原告側の弁護士は、オバマ大統領が法律の規定を上回る権限を行使したため、裁判所は審査を続ける権利があると主張した」と語った。

　米国の外国投資委員会（CFIUS）は今年9月12日、三一集団が投資する風力発電プロジェクトが、米国の国家安全を脅かす可能性があるとして中止を命令した。オバマ大統領はその後、自らの署名入りで禁止令を出した。三一集団は米子会社のロールズ・コーポレーションを通じ、CFIUSとオバマ大統領を、コロンビア特別区連邦地方裁判所に提訴した。

　同子会社のCEO、三一集団の呉佳梁副総経理は「現在は、裁判長の法的問題に対する判決を待っている。米国の司法が公平・公正な解決手段を講じることに期待する。コロンビア特別区地方裁判所で敗訴が確定した場合、当社はさらに上訴し、オバマ大統領を被告とする訴訟を最後まで続ける方針だ」と語った。

　「人民網日本語版」