李克強副総理は27日、北京の中南海・紫光閣で中米ビジネス・リーダー協力計画の年度対話に参加する米国の有名企業および金融機関の責任者と会見した。
李克強氏は次のように述べた。この40年間、中米は相互隔絶から努力して相互尊重、互恵ウィンウィンの協力パートナーシップを築き、両国の経済は以前の互いに依存しない状態から協力がますます緊密化し、両国人民に非常に大きな利益をもたらしている。現在、世界経済の回復が難しくなっているが、中米貿易は逆に伸び、双方向の投資も持続的に進んでいる。中米二つの主要経済体(エコノミー)が自らのことをしっかり行い、相互信頼を高めることは世界経済に対して大きなプラスとなる。
李克強氏は次のように強調した。中国は今後も努力して経済の持続的かつ健全な発展を維持し、社会の全面的進歩を促し、対外開放度を一層高める。これはまた各国と中国の協力により多くのチャンスをもたらすだろう。中米関係の協力には非常に大きな潜在力があるが、それをしっかりとらえ、生かし、それぞれの発展と構造調整の中で利益の一致点を拡大できるか否かのカギは不合理な投資・貿易障壁を取り払い、意見の相違を適切に処理することにある。協力は商行為で、双方に利益がある。不公平、不合理な人為的な規制は双方が損害を受ける。米国の企業家が将来を見据え、影響力を発揮させ、二国間関係と経済・貿易往来の深化に役立つことをもっと行うよう希望する。
米国の企業家は中国との交流を引き続き強化し、米中の経済協力深化に力を尽くすことを表明した。
中米ビジネス・リーダー協力計画は両国の企業家が共同で立ち上げ、運営しているもので、両国経済界、特に実体経済界の意思疎通を強め、意見の相違を解決し、政策を整えることを主要な目的としている。米側はモルガンスタンレー、ブリッジウォーター・インベストメンツ、フォートレス・インベストメント、プロモントリー・フィナンシャルの責任者、中国側は機械、金融、石油化学、情報、食糧などの分野の有名企業の責任者がメンバーとなっている。
(新華網日本語)
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