ドーハ気候変動枠組条約(UNFCCC)締約国会議(ドーハ会議)の開催日程が半ばを経過したが、その進展はのろのろとしている。交渉の中で、一部の先進国は有利な地勢を占めて気勢激しく人に迫ったり、延ばし延ばしに混ぜ返しながら事実を歪曲したりをしている。気候変動問題に対応することでのさまざまな“傲慢と偏見”は、交渉の前途に暗い影をもたらすことになった。
会議の第一段階でのグループ交渉では、米国の代表団がさまざまなプロセス問題に絡みつき、テーマの選り好みをし、本来技術譲渡などの実質的問題を討論すべきであった貴重な時間を“無駄な時間”とごっちゃ混ぜてしまった。カナダの代表はグリーン気候基金(GCF)に資金投入するかと質問された際、“これは交渉会議だ、承認会議ではない”との一言を打ち出した。一方、日本の代表は『京都議定書』で制限された国が1年間の炭素総排出量は世界中の総排出量の26%のみであると称し、これをもって『議定書』第2約束期間の調印に対する拒否が“理にかなっている”と証明している。これだけでなく、少なからず先進国が不合理なガス排出削減目標を中国、インドなどの発展途上国に圧力をかけて行おうと企ててもいる。
ガス排出削減の承認上責任を逃れ、技術援助では障碍を築き上げ、まさに先進国が誇りとみなしているクイックスタート資金についても、統計上で“こっそりとすり換える”手段も多くの非政府組織により明らかにされた。これらの国々のさまざまな表現が“傲慢と偏見”だとみなされて、彼らが個人的な利益を最優先としている正体が露見した。
先進国の“傲慢”とは、資金、技術、産業方面の優位性を備えているからであり、またこれらの優位性を借りて発展途上国の収容能力以外の要求を提出した。先進国が“偏見”を頑なに守るのは、いろいろな理由を探してなんとかして義務から逃れようとするためで、甚だしくはガス排出削減の圧力をなすりつけ、発展途上国に“息切れ”をさせようと企てたのだ。
しかしながら、歴史からみても、現実からみても、先進国はみな“己の身を反省し、自らが手本をみせる”ようにしなければならない。