インスタントラーメン業界の不当な競争は、ますます激化する傾向にある。台湾大手の「康師傅(カンシーフ)」は、「ライバル会社の統一企業公司が、『カンシーフは日本企業に経営支配されている』という悪意あるデマを飛ばし、カンシーフ製品不買運動の種火をつけた」として、公安部門に訴えた。これに続き、インターネットと同報ショートメッセージでここ数日、「カンシーフが、中国釣魚島の購入資金の一部として、日本に3億円を寄付した」という噂が飛び交い、同社製品のボイコットが呼びかけられた。カンシーフは3日、この噂を断固否定すると同時に、このようなデマを故意に流し、情報を操作しようとした黒幕を激しく非難した。だが、今回の噂の出所は今のところ不明だ。同社は、「我々は、国民の愛国心を間違った方向に煽り立て、モラルに抵触するような『野蛮なマーケティング手法』に対し、厳しい非難と軽蔑の気持ちを抱いている」とコメントした。北京の日刊紙・京華時報が報じた。

　■事の発端--ネット上に「カンシーフが釣魚島購入資金を日本に寄付」との噂

　ここ数日、微博(ミニブログ＝中国版ツイッター)などのソーシャルメディアで、「カンシーフが釣魚島購入資金の一部として3億円を日本の政治家に寄付」というニュースが飛び交っている。ミニブログで実名認証を受けている弁護士の王才亮氏は3日、「一昨日の夜に受信した数人からのメールによると、カンシーフは、釣魚島購入資金の一部として3億円を日本の政治家に寄付し、冷却化した日中関係をさらに悪化させることを企てているという。カンシーフはもともと、台湾資本の企業だった。その後、日本のアサヒビール株式会社が株式の一部を保有したが、引き続き台湾資本企業として中国大陸部で市場シェアを拡大してきた」と自身のブログに投稿した。

　カンシーフ広報部の李宜霖氏は3日、「噂の内容について、弊社はすでに把握している。同じような内容が、同報ショートメッセージでも発信され、それを受け取った人が、弊社に転送し内容の真偽について問い合わせてきた」と述べた。