『日本経済新聞』の報道によると、リゾート施設を全国展開する加森観光は、北海道で約510億円をかけて大規模な宿泊施設を建設する計画の凍結を決定した。

釣魚島問題をめぐる対立で中日関係が悪化し、中国人観光客が激減したことにより、中国企業の資金を受け入れる交渉が破談となった。中日関係の悪化によって、これほど大規模なリゾート開発計画が中止されたのは、これが初めて。

凍結したのは、加森観光が主力施設「ルスツリゾート」（北海道留寿都村）の隣接地で進めていた開発計画。本来の計画では、不動産開発などを手掛ける中国企業から資金を受け入れ、加森観光が保有する土地に、高級ホテル2棟、別荘約820棟、1280室分のコンドミニアムを建設する予定だった。

中国人観光客の減少を受け、加森観光は今後、既存施設を生かし東南アジアからの集客を強化する方針だ。中国以外の海外観光客の利用は増加しており、ルスツリゾートの2012年冬の外国人観光客の宿泊予約は震災前の水準を上回る勢いである。凍結が決まった大規模な開発計画に関して加森観光は、東南アジア資本を誘致しての仕切り直しを考えているようだ。

据《日本经济新闻》报道，在日本运营度假设施的“加森观光”公司决定冻结在北海道投资约510亿日元建设大型住宿设施的计划。