日本の森本敏防衛相は7日、朝鮮がロケットを打ち上げた際に日本の領土に落下する恐れのある運搬ロケットやその破片を迎撃するための「破壊措置命令」を出す一方で、早期発射を望む発言をした。日本が朝鮮のロケット打ち上げを利用しようとしていることが明らかにわかる。

表面的には、日本の政府と民間は朝鮮のロケット打ち上げを強く懸念し、中止させようと懸命に見えるが、実際は意図を隠し、ごまかそうとし、それを隠しきれていない。表面上の怒りと焦りは朝鮮の脅威を誇張し、右傾化を進めるために軍事行動をとる合理的な口実を作るためにすぎない。外交面で、日本は米国と韓国に対朝政策の歩調が一致していることを示し、外部に国連安全保障理事会の朝鮮への制裁決議を支持し、日本が平和を愛する国だと強調することに務めている。

朝鮮のロケット打ち上げに最も喜んでいるのは日本の防衛省と自民党である。藤村修内閣官房長官は興奮を隠しきれず、早期発射を望む発言までし、自衛隊がすでに態勢を整えていることがわかる。朝鮮が打ち上げを発表した日の夜、森本防衛相は自衛隊に迎撃準備を命じ、首都圏と沖縄県の7カ所に対空誘導弾パトリオット3（PAC-3）を配備した。また、東中国海と日本海などにもイージス艦を配備した。

朝鮮のロケット打ち上げがなければ、日本は朝鮮のミサイルをターゲットにした「シミュレーション」に自腹を切らなければならないだけでなく、地域情勢の緊迫による負担も背負うことになるだろう。韓国の人工衛星搭載ロケット「羅老（ナロ）」をターゲットにすることも可能だが、韓国から厳しく非難されるため、大々的に進めてばかりもいられない。朝鮮からミサイル迎撃の練習のチャンスを年に2回も与えられた日本の自衛隊は喜びを押えきれないに違いない。その上、国連も朝鮮のロケット打ち上げを反対している点を利用し、日本は釣魚島周辺海域の監視を堂々と強化することもできる。自民党の安倍総裁は藤村官房長官の発言は不適切だと批判したが、実際は陰で喜んでいる。朝鮮のロケット打ち上げ、防衛省の人員配備は、いずれも自民党が選挙を間近に控えた肝心な時期に右寄りの政策綱領をアピールする最高の雰囲気を作り出した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」