日本では16日に衆院選の投開票が行われる。日本の政治屋はより多くの票をかき集めるために、奇怪な計略を頻繁に繰り出し、狂気じみた言葉を吐いている。いわゆる「第三極」の代表的人物の石原慎太郎は先日の演説で、外交的影響力を確保するために軍事的抑止力を維持する必要があるとして、日本は「核抑止力」を持つべきだと主張した。懸念されるのは、石原のこの狂気じみた発言に、なんと他の政治屋が呼応して、より積極的な姿勢を示していることだ。世界唯一の被爆国である日本は、かつて被った苦痛を忘れ、政界の人物のわめき声の中で核兵器保有の迷夢を再び抱き始めたようだ。（文：滕建群《中国国際問題研究所》。「解放軍報」掲載）

　日本は長年、核兵器を保有しない方針を堅持してきた。1960年代末、当時の佐藤栄作首相が核兵器を持たず、作らず、持ち込まさずとの非核三原則を打ち出した。佐藤氏はこれによってノーベル平和賞も受賞した。民間でも、原爆の被害者として一部のNGOや民衆が核兵器廃絶のために奔走し続けてきた。毎年8月には広島と長崎で集会が開かれ、「核兵器のない、平和で公正な世界の実現を目指して」努力するよう各方面に呼びかけている。

　それでも日本の一部の人々は核兵器への渇望をずっと捨てずに来た。早くも1957年5月には当時の岸信介首相が、自衛のためには核兵器保有を排除しない考えを明確に表明。2003年の総選挙で当選した衆議院議員480人中、麻生太郎元首相と現在の安倍晋三自民党総裁を含む17％が核兵器について検討すべきと答えた。安倍氏は「非核三原則を死守すべきではない」と表明した。今年10月、国連総会の軍縮および国際軍事委員会は核兵器削減を旨とする決議案を提出したが、日本政府は署名を拒絶した。

　現状を見ると、日本右翼勢力の台頭に伴い、核兵器を求めることはすでに極少数の右翼分子や一部政治屋の訴えではなく、次第に日本社会の渇望へと変わっている。2006年のある世論調査では、調査対象者6805人中、半数以上の3549人が日本は核兵器を発展させるべきだと回答した。数十年間の準備を経て、日本はすでに核開発の技術、原料、人材面の蓄積を完了している。日本政界の要人、小沢一郎氏の言葉を借りれば「核兵器製造は朝飯前」なのだ。