米国国家情報委員会（NIC）の「アジア地域の領土紛争によって、より多くの国は『経済は中国に頼り、安全保障は米国に頼る』」というこのほどの発言に対し、中国外務省の洪磊報道官は12日に北京での定例記者会見で、「中国は終始、断固として平和発展の道を歩み、各国と共に域内及び世界の平和、安定、繁栄を進めていく」と述べました。

　米国国家情報委員会は10日付の報告書で、「2030年の世界情勢について、人口と域内総生産（GDP）をベースに計算すると、中国がアメリカを上回るという「東西逆転」の現象が起きる。アジアの領土紛争によって、より多くの国が「経済は中国に頼り、安全保障は米国に頼る」と予測しました。これに対し、洪報道官は「中国の発展は絶えず自国を乗り越え、人類の平和と発展により大きく寄与し、人々に幸せな生活をもたらすためのものだ。如何なる国にも圧力をかけない。また、世界の主導権を争うためではない」と語りました。

　さらに、「改革開放以来、中国は著しい成果を収めたにもかかわらず、依然として世界最大の発展途上国で、社会主義現代化の実現にはまだ長い道のりがある。中国はこの現実をはっきり認識している」と述べました。

　また、「世界とアジア太平洋地域の平和、安定、発展を実現するには、周辺諸国の共同努力が必要だ。中国は開放、包容、共栄の対外政策と善隣友好の方針を堅持し、各国と共に域内及び世界の平和、安定、繁栄を進めていきたい」と述べました。

　「中国国際放送局」