国内外の世論の注目を集めた中央経済工作会議が、このほど閉幕した。同会議で公開された情報によると、中央政府が経済業務の重心を速度追求に置かないことから、2013年のマクロ経済政策は経済モデルチェンジと構造調整をより重視し、これを経済発展の戦略的重点とすると見られる。京華時報が伝えた。

　習近平総書記はすでに、経済構造の戦略的調整の推進を、何度も強調している。これは来年の中央経済業務の重要な方向性となるだろう。

　これと同時に、改革の継続推進の深化もまた、来年の経済業務の方針となる。

　中央政府は改革を推進する分野を慎重に選択し、業界の独占の弱体化、民間経済の発展および新型都市化による公共サービスの均等化、財政・税制改革、金利市場化等を推進し、実質的な措置を講じる。中でも以下の改革については、注目が必要だ。

　（一）農業の改革。中国共産党第18回全国代表大会（十八大）の閉幕後、習総書記は深センを初の視察先に選択した。来年の国政最優先課題を示す「中央1号文件」もまた、中国農業体制改革に着目する可能性がある。これは当時の改革開放のスタートラインでもあり、改革深化の段階に入った中国、中国の農業発展にとって、積極的なシグナルである。