12月16日､日本の総選挙で自民党が大勝利を収め､政権奪還を確実にした｡経済面の影響で見ると､自民党の勝利は日本が今後、更に強力な金融緩和策を実施することを意味する｡実際､9月に自民党総裁に返り咲いてから､安倍晋三氏は｢無制限の金融緩和｣を主張し､日本銀行(中央銀行)により一層の政策強化を求め､それによるデフレ脱却と景気回復を目指している。

安倍総裁のこれまでの主張からすると､日銀が今後、国債を10年間で200兆円発行する可能性も出てきたと市場は見ている｡これは日本の国内総生産(GDP)の42%に相当する｡

自民党政権が日銀への金融緩和圧力を強めるとの見方から､日本円の対米ドル為替相場は、円売り･ドル買いが先行している｡12月14日､円相場は一時1ﾄﾞﾙ=84円の大台に迫り､9ｶ月ぶり高水準となった｡ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのジム・オニール会長は､｢アメリカ経済の回復が進めば､円相場が1ドル=100―120円台となる可能性も否定できない。つまり、日本円が50%近く値下がりし、円安が進むということである｣と予想している。