中国はこのほど、米改正関税法は不当としてWTOに提訴し、12月17日に本件に関する専門家チームを発足した。人民日報海外版が伝えた。

　中国商務部（商務省）の沈丹陽報道官は18日に、次の談話を発表した。

　中国は9月17日、米国の関税法改正に関する不当な行為について、WTOの紛争解決手続きに対して協議を求め、同手続を正式に開始した。本件は24種の商品（計72億2700万ドル）に関連する。中米双方は11月5日、ジュネーブで協議を行った。中国は、米国は国内の法的根拠が欠けているにも関わらず、中国に対して30数件の反補償金調査を実施し、その後さらにGPX法を通じこれらの調査の合法性を追認したと指摘した。このような行為は、中国企業を不確定な法環境に置き、中国企業の合法的な権益を損ねるものだ。中国は、米国が誤った行為を直ちに改め、WTOの規則を順守するよう求めた。しかしながら、協議において中国側の主張が重視されることはなかった。中国はWTOの規則を一貫して尊重しており、さまざまな形式による貿易保護主義に反対し、WTO加盟国の権利を行使し、国内産業の正当な権益を保護している。中国側の主張が協議により解決されなかったため、中国はWTO紛争解決規則に基づき、WTOに対して専門家チームの発足を求めた。WTOの紛争解決手続きに基づき、本件が早急かつ適切に解決されることを望む。

　「人民網日本語版」