東日本大震災により、日本の原子力エネルギー事業は大きな打撃を受けた。日本で現在稼働している原子炉は全体の5分の1のみで、国内では「反原発」運動が強まっている。日本はすでに「脱原発」の時代に突入したと断言できる。環球時報が伝えた。

　43基の原子炉が稼働停止し、火力発電の需要が急増していることから、日本は石油や天然ガスなどの輸入量を大幅に増加させざるを得ない。「脱原発」の時代に入った日本は、より積極的にエネルギー源を求める外交活動を展開するだろう。

　1973年のオイルショック後に日本が実施した「石油外交」と比べ、「脱原発」時代の日本エネルギー外交は、次の特徴を見せる可能性がある。（1）天然ガスを中心とし、火力発電用燃料の輸入先を拡大し、パイプラインによる天然ガス輸入を実現する。（2）北米・ロシアを主な輸入先とする。

　中東地域は情勢不安定等の原因により、石油価格と安定供給が常に不安視されている。一方で、天然ガスは石油よりも、供給源の多元化と「脱中東化」がしやすい。ゆえに日本は今後数年間、天然ガスによる火力発電により、「脱原発」に伴うエネルギーの不足を補うと見られる。