米3大格付け期間のムーディーズは現地時間12月20日に、報告書「格付けの展望」を発表した。同報告書は、中日両国の島を巡る対立が、「LOSE-LOSE」の局面を招くと指摘した。同報告書の内容は下記の通り。環球網が伝えた。

　中国の航空機が13日に釣魚島(日本名・尖閣諸島)の上空に接近すると、日本側は戦闘機を派遣しこれを遮り、外交ルートを通じて中国側に抗議を表明した。これは中日の釣魚島主権問題のさらなるエスカレートを示す出来事だ。双方の経済・格付けに大きな影響は生じていないが、両国間の貿易・投資関係が破壊されれば、双方にとって利益はない。

　緊張関係のエスカレートは、日本側により大きな影響をもたらしている。中国国内で日本製品不買運動が生じ、日本の9月の対中国輸出額は1.7%減少した。このうち自動車・大衆消費電子製品メーカーが最大の被害をこうむった。日本経済の成長は過去10年間に渡り輸出に過度に依存していたため、対中国輸出がさらに悪化すれば、日本経済の実力が損なわれる可能性がある。対中国輸出額の減少はまた、日本の貿易状況の悪化を引き起こす可能性がある。そのために今年9月、季節調整後の経常収支が初めて赤字に陥った。