日本経済が今年直面する解決困難な課題はますます増加している。日本の内閣府は日本経済の状況をこのように描写している。グローバル経済の減速が輸出の低迷を招き、今年度第3四半期（10-12月）には日本の国内総生産（GDP）が急速に減少し、日本経済の衰退は決定的になった、というものだ。「経済日報」が伝えた。

　最近、日本政府が発表した一連の経済統計データからも日本経済が悪循環に陥り、低迷に向かっていることがうかがえる。今月12日に発表された今年第3四半期のGDP速報値データをみると、物価変動を考慮した実質GDPは前期比0.9％減少し、年率換算すると3.5％の減少となり、3四半期ぶりのマイナスとなった。第2四半期（7-9月）は同0.3％の増加だった。11月中旬に内閣府の会議に提出された月例経済報告によると、グローバル経済の増加ペースが鈍化する中で、日本経済もこのところ低迷気味で、輸出の落ち込みによって生産規模が縮小し、個人消費が悪化し、雇用が伸び悩んでいる。このため日本政府は4カ月連続で経済情勢に対する予測を下方修正した。日本の経済産業省が10月25日に発表した第3四半期の地域経済産業活性化対策調査の報告では、沖縄県を除く全国の9つの地域の経済評価を下方修正した。日本銀行（中央銀行）が同月22日に発表した最新の四半期地域経済報告（さくらレポート）でも、全国の9地域のうち東北を除く8地域の経済評価を下方修正した。同行が経済評価を下方修正した地域は、2009年1月以降で最も多かった。