国防部(国防省)の楊宇軍報道官は27日の定例記者会見で、釣魚島(日本名・尖閣諸島)や中国海軍の遠洋訓練などの問題について質問に答えた。

　■中国軍は国の海上法執行などの安全を保障

　中国海監機を阻止するために日本が戦闘機を出動した件について、楊氏は「中国軍は日本の航空自衛隊機の動向を厳しく監視し、強い警戒を維持した。われわれは使命と任務を断固履行し、海監などの機関と緊密に協同して、国の海上法執行などの活動の安全を保障し、国の領土主権と海洋権益を守る。軍は中国自らの管轄範囲内で正常なパトロールを行っている。これは少しも疑問のないことだ。今後も引き続き展開していく」と述べた。

　■米国防権限法の中国に関わる内容に断固反対

　最近米議会で可決された2013会計年度国防権限法の台湾への武器売却や釣魚島問題に関わる内容について、楊氏は「中国の主権と内政への粗暴な干渉であり、中米の戦略面の相互信頼にマイナスだ。断固たる反対を表明する」「釣魚島問題において火事場泥棒を企てる者や、虎の威を借ることを妄想する者がいるが、これらはすべて徒労だ」と述べた。

　日本の防衛研究所が先日発表した『中国安全保障レポート2012』については「レポートは中国の軍と政府の関係、国防・軍隊建設の状況について勝手な論評をしており、その発言は無責任で下心あるものだ」「日本は双方関係に生じた困難と問題を重視し、的確な措置を講じて、問題の適切な処理と中日関係の維持のために努力すべきだ」と表明した。