科鋭国際研究センターがこのほど発表した2012年の年末ボーナスに関する調査報告によると、2011年に比べ「ボーナスをやや引き上げる」と回答した企業は約5割、「変化無し」とした企業は1割、「引き下げる」とした企業は約4割に達した。また、不動産業界では、ボーナスを引き上げると回答した企業の割合が高く、70％に達した。中国青年報が伝えた。

　今調査の対象企業は1000社以上に達し、国有企業、民間企業、外資系企業の割合はそれぞれ3分の1ずつを占めた。2011年と比べ、「ボーナスを引き上げる」と回答した企業は58％で、引き上げ率は10％未満が主だった。一方、外需と経済成長率の鈍化という圧力に直面し、32％の企業が「ボーナスを引き下げる」とした。「変化無し」とした企業は10％だった。

　調査の結果、ボーナスを引き上げるとした国有企業は71％、民間企業は64％に達したが、外資系企業はわずか52％だった。科鋭国際研究センターの専門家は「国有企業では、年末ボーナスが賃金の中で大きな割合を占めている。年末ボーナスは職員にとって特別な重要性を持つため、多くの国有企業がボーナス引き上げを選んだ。一方で、今年は欧州債務危機が蔓延し、世界経済が不安定となった。このため、国際情勢の影響を受けやすい外資系企業はボーナスを引き下げる割合が高く、39％に達した」と語る。