韓国の家電大手 サムスン電子、LG電子、中国台湾の液晶パネル大手 奇美電子、友達光電（AUO）など世界の大手液晶パネルメーカーが、液晶パネル価格に対し、「価格独占行為」を行っているとして、中国国家発展改革委員会（発改委）は総額3億5300万元の制裁金を課したことが明らかになった。違法行為に対する罰金では、過去最高額である。

　独占禁止法案の実施から5年足らず。中国はすでに6社の国際大手企業に対し3億5300万元の罰金を科し、市場の注目を集めている。　

　今回、海外企業に対して独占禁止法に関する判例が作られたことは、中国の反独占に対する強い意志の現れであるが、これには3つの意義がある。　

　第一に、法に基づいて国内カラーテレビメーカーの合法的な権益を守り、公平な競争を促進することである。　

　中国はカラーテレビの生産大国だが、液晶パネルの多くを輸入に頼っている。2001年～2006年まで、液晶パネルは生産コストの約80％を占めていた。上流では液晶パネルメーカーがひしめき合い、下流では激烈な市場競争の中にあって、国内液晶テレビメーカーが初歩の段階から発展するのは困難であり、多くの企業が倒産に追い込まれた。液晶パネルの価格独占が彼らを追い込んだのである。　独占禁止法の執行により、関連企業であるTCL、創維、ハイアールなど国内カラーテレビメーカー9社に1億7200万元あまりが返却された。企業の合法的権益と公平競争に基づく市場秩序が守られたのである。