共同通信社は6日、「外交筋は、安倍政権が対中国包囲網の具体的な構想を再提案すると予想している。しかし中国との対話の突破口を見出し、周辺諸国との関係強化により中国に圧力をかける手法が奏功するかについては、依然として未知数だ」と伝えた。

アナリストは、「安倍政権の外交・安保問題に関する一連の動きと態度は、中国を包囲・抑制する意図を示している。安倍氏の提唱する戦略的外交は、実際には前回の首相就任時に提案した自由と繁栄の弧という政策構想に回帰した」と指摘した。同政策は、東南アジア・中央アジア・中欧・東欧を経由し、1本の弧を描きユーラシア大陸を包囲し、日本と「共同の価値観」を持つ国を支援することを目的としたものだ。これはかつて、「中国包囲」の政策として見なされた。

専門家は、「安倍氏はこのほど周辺諸国との関係改善に取り組み、タカ派としての印象を抑えていることから、安倍氏が保守的な政治家であると同時に実務的な一面を持っていることが分かる」と指摘した。しかしそれが原因で、安倍氏は対中外交で利益のみを目的とする実務的な戦略を展開し、具体的かつ敏感な問題や、釣魚島問題のエスカレートを避ける可能性がある。しかし安倍氏が自ら中国側に妥協を示すことはなく、「外交による包囲」等の手段により中国に圧力をかけるかもしれない。対中外交を展開するための「駒」を十分に集め、景気刺激や安保強化等で政権運営の基盤を固めてから、対中政策の具体的な方針が策定されることになる。安倍氏は今後一定期間に渡り、中国との「経済利益」と「保守的な主張」の間でバランスを探ると見られる。安倍氏が最終的に中国との関係改善に向け、誠意ある姿勢を示すか否かについては、今後の経過を見守る必要がある。

「中国網日本語版（チャイナネット）」