政権再交代の混乱や第2、第3四半期の経済データ下降など不安要素もあったが、2012年最後の数日における日本の株式・外貨市場は、日本経済の新しい一年に期待を持たせるものとなった。多くのエコノミストも日本経済は2013年に回復期を迎える可能性があると見ている。しかし、もし安倍政権が国債増発と同時に有効な改革に乗り出せなければ、日本経済は更に大きな爆弾を抱え込むことになりかねない。｢新華社｣が伝えた。

世界経済情勢の不透明感や円高などにより、2012年の日本はずっと経済衰退の影に覆われていた。第2四半期から日本のGDPはマイナス成長を始め、第3四半期にはそれが増大、第4四半期の統計結果はまだ出ていないが、好転が見込めないことは明らかだ。また、政局の混乱も人々の経済衰退に対する懸念を増長させた。幸いな事に、自民党総裁の安倍総理は選挙期間中ずっと経済立直しを訴え続け、力のある日本経済を回復させることが自らの使命であると主張している。