中日韓3カ国の政治経済関係は緊密だが、過去1年間は歴史・領土問題のせいで摩擦が絶えず、東アジアの今後の情勢に不確定性がもたらされた。中日韓の経営者が自国および二国間、多国間の政治・経済の見通しについてどのように考えているかを知るべく、環球時報の世論調査センターは韓国の“毎日経済新聞”、“日本経済新聞”と共同で、中日韓の経営者を対象としたアンケート調査を実施した。環球時報が伝えた。

　アンケートの結果、中韓の経営者の多くは、“中韓の政治・経済関係が2012年に好転した”と答えた一方で、中日の経営者は軒並み“中日関係が極度に緊迫している”と感じていることが分かった。また、3カ国の経営者の4分の1以上が、今後10-20年のアジア地域において、最もリーダーシップのある国は中国だと回答した。清華大学経済外交研究センターの何茂春主任は、“過去1年で、中韓関係は谷間を脱したが、中日関係は未だ方向性が見えない。今後は地域でリーダーシップを持つ中国が、周辺国との摩擦をいかに解消するかにかかっている”と語る。