トヨタ自動車と日産自動車が7日に発表したデータによると、両社の2012年中国新車販売台数は、前年度よりそれぞれ4.9%・5.3%減少した。これは両社が2003年に合弁会社を設立し、正式に中国市場に進出して以来、初めてのマイナス成長だ。その他の日本自動車メーカーの中国販売台数もまた、マイナス成長となった。人民日報が伝えた。

　トヨタの2012年の中国新車販売台数は、前年比4.9%減の約84万台になった。また日産は5.3%減の約118万台、ホンダは3.1%減の約59万9000台、マツダは12.9%減の約18万7000台になった。マイナス成長の主因は、日本による中国領土・釣魚島（日本名・尖閣諸島）の違法な「国有化」とされている。これにより中日関係が悪化し、中国人が日本製品不買運動を実施した。日本メディアは、日本車の中国販売の回復が遅れており、中国における生産能力の拡大や輸出戦略などに影響が生じる可能性があると伝えた。

　「人民網日本語版」