中国の程永華駐日大使は8日、日本国際貿易促進協会と日中経済協会の主催した新年会に出席した。日本国際貿易促進協会の河野洋平会長、日中経済協会の張富士夫会長、日本の谷垣禎一法務大臣、日中協会の野田毅会長、日中友好会館の江田五月会長ら日本の政界、経済界から600人余りが出席した。

　程大使は挨拶で「2012年を振り返ると中日関係は急激な変動を経験し、新たな発展もあったが、国交正常化から40年で最も厳しい寒波にも遭遇した。情勢は複雑で厳しいが、日本国際貿易促進協会と日中経済協会の多くの日本の友人は依然対中交流・協力を重視し、日中友好を主張している。日中経済協会は積極的に訪中団の計画を立てている。日本国際貿易促進協会の河野洋平会長は先日、中日関係の正常な発展の回復に向けた努力を両国政府に呼びかける文章を発表した。中国は中日関係を重視しており、日本側と4つの政治文書を基礎に、中日戦略的互恵関係の深化に共に努力することを望んでいる」と表明。2013年は中日平和友好条約締結35周年にあたる。ここに3つの切望を示し、各界の友人と共に努力したい」と述べ、以下を挙げた。

　(1)現下の問題の適切な解決。日本の新内閣が引き続き積極的な対中政策を遂行し、現実に向き合い、知恵と勇気を示し、中日間の4つの文書の精神に照らして、中国側と向き合って前進し、対話と協議を通じて釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題の適切な解決策を見出し、両国関係が正常な発展の軌道に戻るよう後押しすることを希望する。

　(2)中日協力共栄の道に尽力。「和すれば共に利し、争えば共に傷つく」。世界第2、第3の経済大国である中日協力はその深さと幅において、アジアの他のいかなる2国間関係にも比肩するものがなく、世界的にもまれなものだ。両国が協力共栄の道を歩めば、両国および両国民に多大な利益をもたらすのみならず、地域の安定・発展・繁栄も促される。われわれは引き続き各分野の実務協力を力強く推進し、互恵共栄の実現に努めるべきだ。