米ブルームバーグは8日、日本が釣魚島をいわゆる「国有化」したことで、不況の周期が延長したと伝えた。

　中国の消費者が日本製品を「ボイコット」して以来、日本車の中国における販売台数はいまだに回復していない。中国の工場は韓国の部品サプライヤーから部品を調達するようになり、米国が中国に代わって日本最大の輸出市場となった。

　米調査会社IHSグローバル・インサイトのナッシュ社長は、「日本は中国の輸出市場に対する依存度が高いため、島争いによる損失もどんどん大きくなる。その問題をきっかけに愛国主義の感情が中国人の日本製品に対する需要が減少、中国企業まで韓国のサプライヤーに製品を発注している」と指摘する。

　JPモルガン・チェースの統計によると、日本の昨年第4四半期(10-12月期)の経済成長率は釣魚島問題を受けて1%減少し、日本経済は不況が続くことになった。