原発関連株の取引が再開された現在、原発業界内から楽観視できない情報が伝えられた。中国の原発大型設備は依然として課題に直面しており、特に鋳造品の面で日本からの輸出規制にあっている。中国経営報が伝えた。

日本による技術の壁

福島原発事故後、中国の原発事業も20ヶ月に渡り停滞した。中国第一重型機械集団公司（中国一重）の呉生富総経理は、「当社は現在、受注と生産を再開した」と語った。

国務院常務会議は2012年10月24日、「原発安全計画（2011−2020年）」、「原発中長期発展計画（2011−2020年）」を審議し可決した。両計画は、原発事業再開の重要な象徴とされた。しかし原発事業の再開により、原発設備企業に光明がもたらされたわけではない。

呉総経理は、「原発安全計画によると、原発安全事故の発生率は0.00001％から0.000001％まで引き下げる必要があるが、これには第三世代原子炉が必要となる」と指摘した。中国一重は中国原発業界で最大の鋳造品メーカーで、原発設備の市場シェアが80％以上に達する。鋳造品は、原発建設の最も重要な設備に用いられる。

呉総経理は、「新たな受注は清算中、元の受注は一時停止」と、企業の現状を形容した。

業界と中国原発事業を救える唯一の存在である、第三世代原子炉技術の開発が急ピッチで進められているが、成果があがっていない。この推進の過程において直面する障害とその複雑さは、想像を上回るほどに達している。第三世代原子炉技術を導入する国家核電技術公司の関係者は、「第三世代原子炉の生産に必要な鋳造品は、高い生産技術が必要だ。中国企業がこの生産条件を満たせないため、中国は日本や韓国から大量の設備と鋳造品を購入した」と説明した。