日本はフィリピン沿岸警備隊の訓練と現代化の支援に同意し、中国の同地域における行動に対応する構えだ。米軍事専門誌・ディフェンスニュースのウェブサイトが1月14日に伝えた。

日本の国家安全研究チームの関係者は、「日本のフィリピン支援は、外国の軍隊に対する支援を禁止する国内法に違反しないが、日本では非常に敏感な話題だ」と述べた。

この援助は防衛省ではなく、海上保安庁を管轄する外務省と国土交通省が提供する。またフィリピン沿岸警備隊は軍隊に所属せず、運輸交通省が管轄するため、日本国内の反発は抑えられるだろう。

シンガポール東南アジア問題研究所の首席研究員は、「日本は2012年初頭、フィリピン沿岸警備隊に10隻の巡視船を提供すると表明した。新たな巡視船は、訓練やその他の援助を提供することになる。しかし日本側はこれらの巡視船の建造を開始しておらず、武器を提供するかについても議論中だ」と指摘した。

米国の日本海軍問題専門家は、「日本人は創造的な方法により中国人を貶めようとしている。しかしフィリピンが日本の大きな力になれるとは思わない。フィリピンは弱小国だからだ。日本人が中国人に厄介事をもたらそうとするならば、フィリピンは日本に手を貸せないだろう」と語った。米国は日本に対して、フィリピンや同地域で中国から恫喝されている国に、より多くの援助を提供するよう圧力をかけている。戦略・国際問題研究センター太平洋フォーラムのブラッド・グロッサーマン氏は、「日本はこの支援を行うことが可能で、より多くの支援を提供できるだろう。しかし日本に重い付随義務を負わせることが可能かについては、疑問視している」と述べた。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣