北京市の都心西部に位置するビジネスの中心地、北京金融街の金陽ビル前には早くも「新三板（店頭市場）」の看板が掲げられ、業界関係者の多くから「北京証券取引所」と呼ばれている。１月１６日に金陽ビルで開催された「全国中小企業株譲渡システム有限公司」の除幕式は、長らく市場が注目してきた「新三板（株式譲渡代行システム）」取引モデルの正式な誕生を意味するとメディアは伝えている。１６日付中国証券報が伝えた。

「北京証券取引所」の開設に伴い、中国には、上海証券取引所、深セン証券取引所、北京証券取引所の「三大勢力」が肩を並べる局面が現れる。アナリストは「『新三板』取引モデルが開始すれば、Ａ株市場の関連するテーマ株活発化の呼び水になり、今後『新三板』関連株がＡ株市場の新たな関心事になるだろう」との見方を示している。

中国証券監督管理委員会の新規株式公開（ＩＰＯ）申請企業のデータから、上海・深セン両市場では既に９００社近い企業がＩＰＯ申請を行っている。Ａ株市場における資金調達の圧力が極めて大きいことがわかる。アナリストは「北京証券取引所での取引が始まれば、多くの中小企業が株式を北京取引所を通して公開することで上場すると見られる。そして、株式譲渡システムのバックアップによって、北京取引所は真に将来性のある銘柄を発掘するプラットフォームとなるだろう」と指摘する。