日本の安倍晋三首相が15日から19日の日程でベトナム、タイ、インドネシアを訪問している。首相再登板後、初の外遊だ。国際金融が伝えた。

　共同通信は安倍首相が今回の外遊でアジア外交の基本方針に関する「安倍ドクトリン」を発表すると報じた。民主主義、市場経済、法治の分野で価値観を共有する国々と安全保障、経済、エネルギー政策で協力を行うというものだ。

　■「安倍ドクトリン」の核心

　1977年に当時の福田赳夫首相が東南アジア外交の基本原則「福田ドクトリン」をマニラで発表した。平和と繁栄、交流の強化、対等な協力といった内容で、1970年代以降の日本の東南アジア政策の柱となった。

　それから36年を経て、安倍氏がアジア外交に対する考えを再び明示する。「安倍ドクトリン」はASEAN、インド、オーストラリアを含むアジア太平洋地域での2国間関係、多国間関係の構築が「地域の安定に寄与する」と主張すると見られる。東南アジアに強い影響力を持つ中国と日本は価値観が異なるため、安倍氏はこれを機に対中包囲網を構築することを望んでいると分析される。これに先立ち安倍氏はプロジェクト・シンジケートに寄稿した論文で、日本は中国の侵犯を抑止できる「民主と安全保障のダイヤモンド」の構成部分にならなければならないと指摘した。

　■「福田ドクトリン」とは肩を並べがたい

　だがASEAN10カ国内には明らかな相違がある。古くからの加盟国のインドネシア、マレーシア、シンガポール、フィリピン、タイ、ブルネイと新しい加盟国のベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーとの間には明らかな経済発展格差がある。特にラオス、カンボジア、ミャンマーは後発開発途上国だ。経済発展水準の違いのために、ASEANは組織内に潜在的な不安定性を抱えている。さらにASEAN諸国は政治体制や宗教も全て同じというわけではない。「こうした違いのため、安倍ドクトリンの基本的価値観思考は大いに力がそがれる。したがって、この外交路線が通用しないのは確実だ」と中国社会科学院日本研究所の厖中鵬氏は指摘する。