2013年始まって早々、日本の外交政策、特に釣魚島問題を取り巻く対中政策があの手この手で繰り広げられていることがわかる。つい最近も、日本は領空外に設定した「防空識別圏」に中国軍機が入ったことを理由に、航空自衛隊のＦ15戦闘機を発進させている。また、報道によると、日本は中国軍機の飛行を妨害するために、空自のＦ15戦闘機を那覇基地よりも釣魚島に近い下地島に配備することを検討しているという。

これらの動きから感じることは、日本の外交政策における強硬姿勢がますます強まっているということである。婉曲的な表現を使うなら、日本が行っているのはタカ派の強硬な外交政策であり、遠慮せずに言ってしまえば、日本は「隣国を敵視する」外交政策を行っている。日本がこのような姿勢を取るのはなぜか。日本の外交政策は今後どこまでエスカレートするのか。

その問題に答えを出すためにはまず、日本の今の強硬な外交政策がその場しのぎの方策なのか、或いは広まる世論に基づいた動きなのかを見極める必要がある。2012年に釣魚島問題が勃発して以来、多くの専門家や学者が日本の動きに様々な意見を示してきたが、「少数派の右翼政治家が、総選挙での票取り合戦に勝つための場当たり的な策として釣魚島を利用している」との指摘が最も多かった。しかし、筆者に言わせれば、これは日本が国家の発展を推進していく上での、或いは戦略的な考え方に基づいた一種の選択であり、一種の試みである。

強硬な外交政策を数少ない右翼派政治家の場しのぎの策であると結論付けるのは、論理的に成り立たない。なぜなら、このような手法で注目を集め、票を増やせるのだとすれば、「強硬な外交政策」という考えの社会的支持基盤が日本にはあるということを意味する。同じような思惑を持って、強硬姿勢をちらつかせている政治勢力は多く、右翼化はもはや小さな流れではなく、日本の政界の一つの現象となっている。今では、この右翼化の動きに異を唱える人は、政界にも経済界にも数えるほどしかいない。これらのことを考慮して、日本の外交政策と一連の言動を見ると、日本の「隣国を敵視する」かのような強硬な外交政策は、一部の政治家のその場しのぎの方策ではなく、日本が今後の国家の発展のために選んだ道であり、一種に力試しなのである。 

「中国網日本語版（チャイナネット）」