新年早々、中日関係に好転は見られず、むしろ戦争の影に覆われている。中日および世界のメディアは一日中「中日対立のエスカレート」、「釣魚島（日本名：尖閣諸島）を巡り武力衝突が発生する可能性はどれほどあるか」をニュースの見出しとしており、「中日が交戦間近に迫っている」という論調が一時期輿論を主導した。1月22日付日本新華僑報が伝えた。

いわゆる「交戦間近」の根拠は、次の三つだ。（1）中国公務用機による釣魚島付近の巡回、日本の戦闘機による対応。これに伴い、「日本が中国機に曳光弾で警告射撃を実施する」という噂が伝わった。中国の専門家はこの行為を、「戦争行為に等しい」とした。（2）日本新内閣の「東南アジアの旅」外交が、「中国包囲」と指摘された。（3）中国軍は指示の中で「戦って勝つ能力を持つ」を強調し、対日開戦準備のシグナルとされた。この3つの輿論の争点を受け、中日両国は開戦の最前線に立たされた。

中国による海と空からの管理・巡回の目的は、日本の釣魚島に対する一方的な支配という局面を打破することであり、島の奪還を目標とする軍事行動ではない。日本のいわゆる「曳光弾による警告射撃」も、日本メディアの口を経たものであり、日本政府がそのような発言をしたことはない。小野寺五典防衛相は1月15日、中国人記者の質問に回答した際に、日本領空を侵犯した場合、「国際的基準に合わせて適切な対策を講じる」とだけ発言した。しかし一部の日本・中国メディアはこれを、「防衛相が釣魚島に向かう中国機に曳光弾射撃をすることを認めた」と読み誤った。