クリスマスの1週間前から中国の春節にかけ、日本の商店は商品を揃え、中国から多くの観光客が訪れるのを待つ。ところが中日関係の緊張が続く中、中国人観光客の多くが韓国や東南アジアを選択したため、今年日本の商店を大きく失望させた。「政治家によって商売がどんどん難しくなっている」と店主らは不満をもらす。

大阪市にある旅行会社の企画担当者は「環球時報」の記者に、「2012年前半は日本を訪れる中国人はまだ多かったが、9月以降激減した。中国からの観光ツアーの予約もほとんどキャンセルになった。本来ならこの時期は中国から観光客がたくさん訪れるが、今年は中国からの観光ツアーの予約が1件も入っていない」と語った。日本の大手旅行会社はそうした状況になんとか対応できるが、中国からの観光ツアーを大量に失った小さい旅行会社は倒産が相次いでいるという。日本共同通信社は、「中日関係の冷え込みでタイに人気が集まった」と報じた。

大阪市淀屋橋にある電器店店主は「以前はデジカメや電子ゲームがよく売れた。中国からの観光客は買いっぷりがよく、50万円相当のカメラのレンズでも数個まとめて買っていく。でも今年は日本の政治家が日中関係を慎重に処理しなかったから、あの小島（釣魚島）のために日本経済全体が影響を受け、一般の国民は希望が持てない。見る目のない政治家に日本を任せていたら、日本の将来に希望はない」と不満をあらわした。

近年、日本の有識者の多くが日本経済は中国と切り離せないと指摘している。日本国際貿易促進協会の河野洋平会長は日本国際貿易促進協会と日中経済協会が主催した新年会で、「日本経済は中国経済なしでは発展できない」と述べた。