米国海軍軍事学院戦略学助教授のジェームズ・ホームズ氏は2012年10月、日本に「冷戦海軍」が存在すると主張した。「冷戦海軍」の作用は、日米互恵関係において特殊な位置を占める。日本の英字紙『ザ・ディプロマット』のウェブサイトが1月21日に伝えた。

現在まで日本は低姿勢を維持しており、海上自衛隊が拡張主義路線を敷いていると非難できる人はいない。海上自衛隊は、すでに非常に秀でている「自衛理念」に関連する能力を、ゆっくりと強化しているだけに過ぎないようだ。しかし証拠を求めようとするならば、日本がより積極的な立場により、海上自衛隊の「積極的な威嚇」という新戦略に協力していることが分かるだろう。

大型船舶の調達

まずは海上自衛隊の新型ヘリ空母「22DDH」だ。22DDHの1隻目は現在建造中で、2015年に完成を予定している。同艦の全長は248メートル、排水量は2万7000トンに達する。同艦と比べると、海上自衛隊の現在最大級の船舶、全長197メートル・排水量1万9000トンの「ひゅうが型」ヘリ搭載護衛艦が見劣りする。

ひゅうが型と異なり、22DDHは魚雷発射管を搭載せず、7機の対潜ヘリコプターにより関連任務を遂行する。

冷戦時代の日本の潜水艦編隊の対潜行動と同様、海上自衛隊は現在、船からの上陸や離島防御を、比較的高い攻撃能力を必要とする作戦行動としている。これらの能力の配備は、平和憲法第9条の支持者からの反発を招く可能性がある。