アルジェリアの人質事件に対応するため、安倍晋三首相がASEAN三カ国の外遊を切り上げ帰国した。メディアは今回の安倍首相の外遊に注目している。これは安倍首相の就任後初の外遊であり、また「安倍主義」を売り出し外交戦略を推進し、日本と東南アジア諸国の関係強化を目指そうとしたためだ。

安倍首相の一連の聞こえのいい発言の裏側には、否定できない現実がある。世界と東アジアの情勢、および日本の国際的な地位はかつてと大きく異なっている。弧を描こうが菱型を描こうが、中国包囲は時宜にかなっておらず、情勢に対する理解不足、戦略の乏しい日本の状況を暴露するだけだ。

日本の右傾化を受け、安倍内閣にはタカ派・右翼の政治家がこぞって入閣した。彼らは改憲と軍拡により、戦後の占領期の体制から脱却し、「正常な国家」を建設しようとしている。これは要するに、「米国の占領」からの脱却を意味する。米国にとってはまさに諸刃の剣であり、警戒せざるを得ない。米国ではかつて、日本を米国の「極東の英国」にするよう主張する声があったが、その後の日本の迷走を見て、日本にはその力がないと判断した。中日の釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題がエスカレートする中、米国は慎重に日本に肩入れすると同時に、中国との対立を避ける必要がある。