１月20日、オバマ大統領が2期目の就任式を終え、米国は正式に「オバマ2.0時代」に突入した。世界トップツーの経済体である中国と米国、その関係がどのように発展していくかは、世界経済及び安全情勢に多大な影響を与えるだろう。そして、米国が今後どのような対中政策をとっていくかも、世界が注目する焦点となっている。 

増加傾向にある競争要素

多くのジャーナリストが、米国大統領選挙戦の外交政策についての論戦で、「中国の台頭」への対応策が一大テーマとなったことは、選挙戦史上初のことだったとしている。中国社会科学院米国研究所の倪峰副所長は次のように語る。オバマ大統領は再選後初の外遊先に東南アジアの三国タイ、ミャンマー、カンボジアを選んだ。これは「アジア・リバランス」戦略を強化するための具体策である。確実に言えることは、この戦略が米国の全世界戦略における継続的な一つの柱であり、中国に対する防備、抑制の意図が色濃く現れているということだ。ここから、中米関係における競争性要素はますます増加することが予想される。

これだけではない。中米貿易関係も将来的にはますます緊迫した様相を呈する可能性がある。あるデータによれば、オバマ大統領の第一任期期間中に、米国が中国を相手に起こした貿易訴訟件数が、ブッシュ政権八年間の総和を超えたという。懸念されるのは、オバマ政権が選挙での公約を守るため、製造業の支援を手厚くし、就職問題の改善を強化するため、貿易保護主義を推し進める動きが活発になることだ。こうなると、双方の貿易摩擦は増加の一途をたどる可能性がある。

大きい流れは依然として協力強化

しかし、競争激化傾向はあるものの、中米双方は各分野での協力や協調も継続・強化するとの見方も少なくない。これもまた、中米関係の大きな流れである。倪峰氏によれば、米国の国家利益は客観的に見ても中米の協力強化を必要としており、もし中国を排除すれば、世界に存在する数多くの問題を、米国が解決できなくなってしまう。言い換えれば、中米間には相当大きな協力空間が残されており、オバマ政権の最終任期における双方の協力は相当期待できるものだという。