日本政府は29日に2013年度政府予算案を閣議決定した。同予算案には、過去に発行した国債の償還に充てる国債の発行が含まれる。その国債発行残高は170兆5000億円に達し、前年当初より3兆7000億円減少した。これは2008年以来5年ぶりの減少で、財政規律に対する一定の重視が示された。

しかしながら2013年度末の国債残高は約749兆円に達する見通しとなっている。これは2013年度一般会計予算の税収額（43兆円）の約17倍に相当する。国民一人当たり約589万円の借金を抱える計算になり、4人家族の負担額は2356万円に達する。このうち赤字国債が約481兆円、建設国債が約256兆円、復興債が約12兆円に達する。

また国債・借款を含む国家・地方政府長期債務残高は、2013年度末に前年度末より35兆円増加し、約977兆円に達する見通しだ。

経済協力開発機構（OECD）は、日本の国債・借款などの政府債務残高の対GDP比は200％を上回ったと指摘した。第二次世界大戦時に、資金調達のために借款が激増した1944年度も、同比率は約200％のみであった。つまり日本の債務の緊迫度は、すでに戦時を上回ったことになる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」