安倍首相の「地球儀外交」の旅が始まる。首相は9日から15日にかけてアフリカのコートジボワール共和国、エチオピア、モザンビーク共和国の3カ国と中東地域を訪問し、開発資金を提供するという方法でこれらの地域で影響力を高め続ける中国に対抗する考えだ。報道によると、中国の王毅外交部長は6日、アジア訪問を開始し、エチオピア、ジブチ共和国、セネガル共和国を訪問する。また、プレス・トラスト・オブ・インディアは、安倍首相が1月中のインド訪問も計画していると報道。日印防衛相は6日、東中国海の領土問題により緊迫する中で、両軍関係の強化、日本からインドへの水陸両用機の輸出などについて話し合った。

イギリスのエコノミスト誌は最新号で、「安倍氏は危険な賭けをしている」とし、安倍氏は参拝しても負けにはならないと考えており、さらに、国際社会の反応は安倍氏のこの考えを固めさせたと分析した。安倍首相のある顧問は、首相は靖国神社を毎年参拝すると見ている。「ジャパン・タイムズ」は5日、香港科技大学の崔大偉教授の言葉を引用し、安倍首相は日本の22年に及ぶ衰退を終わらせようと努めているが、この目的を実現するには民族主義を強化し、歴史を書き換えなければいけないと伝えた。

こうしてもたらされた「外交の災難」に日本の輿論は懸念を示している。「朝日新聞」の社説は、中国はいくつかの拡張行動をしているが、安倍首相の参拝は度を越えており、「積極的な平和主義」を打ち砕き、日本の外交にも苦境をもたらしたと論じた。これはまさに参拝の代償である。日本と中国の新指導者が政権を握って1年が経ったが、両国首脳会談の兆しは全くなく、極めて異常である。文章は、中日関係が短期間で実質的に改善されるのは非常に困難だとした。そのほか、多くの日本メディアは6日、韓国の朴槿恵大統領が同日の記者会見で「日本側の言動は日韓協力関係の環境を破壊した」と述べたことを報道した。

日本の「産経新聞」とフジテレビが4日と5日に共同で実施した民間調査によると、安倍首相の靖国神社参拝を賛成する人は半数を超えた。2013年12月26日の参拝後の調査では「賛成」は6割だった。しかし、中韓が参拝を批判していることについて「受け入れられない」と回答した人は7割弱となり、日本に対する失望を示した米国政府に対して「受け入れられない」は6割だった。

しかし、強硬な安倍首相でも不安になることはあるようだ。「日本新聞網」によると、安倍昭恵夫人はこのほど、首相が近ごろ不眠症で、毎晩寝る前にブランデーを飲まないと眠れないことを明かしている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」