中国と日本は釣魚島（日本名・尖閣諸島）の領土問題と防空識別圏問題により、対立状態に陥っている。日本と韓国もまた、歴史問題により激しく対立している。専門家は、「表面的に見ると、中日韓の対立の原因は領土・歴史問題のようだが、世界の版図（中米の対立）と地域の版図（中日の覇権争い）に、同時に大きな変化が生じていることが根本的な原因だ」と指摘した。韓国紙・朝鮮日報が伝えた。

1965年の韓日協定、1972年の中日国交正常化、1972年の中米の「上海公報」は、北東アジアの秩序を守る「三本の支柱」とされてきた。しかし現在、韓日の「1965年体制」、中米・中日の「1972年体制」に揺れが生じている。

北東アジアの対立が深刻化し、過去半世紀に渡り北東アジアの秩序を維持してきた三本の支柱が、事実上力を失っていると分析されている。

韓国と日本は「韓日請求権協定」の解釈で一致しておらず、現在は新たな韓日関係を模索している。中国と日本は1972年に「中日共同声明」、1978年に「中日平和友好条約」を締結し、釣魚島の主権問題を一時的に棚上げにした。この暗黙の了解は、すでに打破されている。中米両国は1972年の「上海公報」により一致した、「アジア太平洋地域で覇権を求めない」という合意も、すでに効果を失っている。

中国は米国と対立しない「新型大国関係」を求めると同時に、地域内の核心的な利益を守ろうとしている。日本は米日同盟を強化する一方で、積極的に防衛戦略を構築している。国家安全保障会議を設置し、集団的自衛権の行使を検討しているが、これは上述した戦略に基づくものだ。