2013年の世界株式市場において、最も目覚ましい活躍をしたのは日本だ。日経平均株価は通年で56.7%高となり、41年ぶり(1972年ぶり)の全面高となった。日本の株式市場が長期低迷から脱したのは、2012年11月だ。野田佳彦前首相は当時、衆議院の解散を宣言した。

　自民党が衆院選に勝利を収めても、プラス要因は出尽くさず、株価は調整を経ずに2013年5月22日まで上昇を続けた。しかし2013年5月23日に、米連邦準備制度理事会のバーナンキ議長が、量的緩和策の削減を縮小する談話を発表したことにより、日経平均株価が当日1143.28円安となった。それから2013年11月中旬まで、約半年間の調整を経た。その間に米国債の上限問題などの不利な要因による影響を受けたが、欧米経済の回復、東京オリンピック招致成功などのプラス要因により、ゆるやかな上昇を維持した。2013年の中・下旬、ダウ平均株価が1万6000ドルを突破するなどの要素を受け、日本の株式市場が新たな活況をスタートさせた。

　日本国内の多くの楽観派は、「株価上昇の原因は、アベノミクスの奏功によるものだ」と判断している。周知の通り、量的緩和策、財政支出、成長戦略は、アベノミクスの3本の矢だ。これらは市場心理をある程度安定させるが、短期的な即効性を持たない。日本経済は確かに、新しい回復の段階にあるが、これをいつまで持続できるだろうか？日本国内では、さまざまな意見があがっている。