東京で仕事をしていると、7-8歳の子どもがランドセルを背負い、一人で通学するのをよく見かける。日本の小学校は8時半頃に授業が始まり、子ども達は通学のために早起きでつらい思いをすることもなく、多くは保護者が送り届ける手間も必要ない。新華網が伝えた。

　賑やかな東京では、小学校の多くは印象深い。東京支社を出ると、どの方角に歩いて行っても、十数分で小学校がある。規模は一般的に大きくはなく、施設も豪華ではないが、運動場など体育施設は完備されている。学校が自宅に近く、治安もよいことから、小学生は一人で歩いて通学できる。

　日本で1958年に制定された「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」により、小学生の通学距離の上限は4キロ、中学生は6キロと定められた。過疎部もしかりだ。しかし日本の子どもが通学のために早起きする必要のないことは、教育の均一化と密接な関わりがある。教育資源の相対的バランスのため、自宅から遠い重点校を選ぶ必要はなく、学校選択の風潮を避けるため、近隣での入学のみ可能とした。

　教育資源の分配不公平がもたらす各種現象を防ぐため、日本政府は多くの保障政策を行ってきた。たとえば公立学校の教諭、校長はすべて教育公務員で、教員免許を取得し、各地方の教員採用試験を経て職位を得る。給与財源は国と地方が担っている。

　公立学校教諭・校長は一定の地域内で各自転勤がある。教諭は何年かで新たな学校に、校長はより大きな地域内で異動する。児童・生徒が入学する学区内付近のすべての公立学校の教諭水準を均一化するためだ。固定された「名教師」や「名門校」は存在しない。