第44回世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)が23日に2日目に突入し、多くのエコノミストおよび企業家が集まった。世界経済の回復、BRICs(ブラジル・ロシア・インド・中国)の発展、ユーラシア経済協力の実現可能性、米国経済の先行きなどが、熱心に議論される話題となった。環球時報が伝えた。

　出席したある企業家は、「世界経済の大環境は5−6年前より良くなってはいるが、企業の発展に影響する圧力が依然として存在している」と語った。ロイター通信は、「脆弱な世界を傷つけるのではなくいかにその力になるか、これは米国・欧州・アジアの指導者が直面している難題だ」と伝えた。仏ル・モンド紙は、「ドイツ連邦銀行元総裁、UBS会長のウェーバー氏ら経済界の重要人物は、次のように指摘した。経済回復を論じるのは時期尚早で、欧州での回復の兆しは不均衡であり、かつ完全な回復に向かうのはまだまだ先のことである可能性がある。危機を脱し始める可能性があるのは英国と北欧諸国のみだ。ドイツは実際には危機に陥っていない」と報じた。欧州の多くの企業家は、「若者の高失業率により欧州は一世代の人材を失うことになる。これらの世代の人々は今後、職業訓練の不足により職場の受容に応じられなくなる」と懸念した。

　ダボス会議では新興国からの出席者が大幅に増加したが、新興市場に対する予想は、楽観的なものではない。英フィナンシャル・タイムズ紙は23日、「新興市場の近年の力強い成長は欧米の低迷を補ったが、最近の状況は大きく異る。ブラジル、中国、インドなどの国が懸念を引き起こしており、構造改革の必要性に関する議論が日増しに激化している」と伝えた。