日本は戦後、軍国主義を清算し、平和発展の道を歩んだ。その象徴的な出来事として、日本はポツダム宣言やカイロ宣言などの国際法・国際秩序を受け入れ、戦後の日本国憲法を順守した。しかし日本の右翼勢力は憲法の制限を突破し、ポツダム宣言の確立した国際秩序を打破しようと試みている。安倍晋三首相が再任すると、この政治の右傾化はさらに激しくなった。

　ポツダム宣言は日本の侵略の歴史問題について、「日本を世界征服へと導いた勢力を除去する」と規定している。日本の戦犯は必ず処罰を受けなければならない。日本政府は1972年の中日共同声明の中で、「日本は過去の戦争により中国人にもたらした重大な損害の責任を痛感し、深く反省を表明する」とした。1998年の中日共同声明でも、「過去を正視し正確に歴史を認識するのは、中日関係発展の重要な基礎だ。日本は1972年の中日共同声明、1995年8月15日の内閣総理大臣の談話を順守し、中国への侵略で中国人にもたらした大きな災いと損害の責任を痛感し、深い反省を表明する」とされている。

　しかし現在の日本の首相は、第二次世界大戦のA級戦犯の魂が祀られている靖国神社を公然と参拝し、東京裁判が日本の戦犯に下した罪を認めることを否定し、日本の犯した侵略の罪を認めず、靖国神社のいわゆる「英霊」に政権運営の内容について報告するほどだ。これは日本の政治家が、日本国憲法の規定する政教分離の原則に公然と違反し、ポツダム宣言の上述した規定と国際的な公約に背き、侵略の歴史をひっくり返そうとしていることを意味する。これがドイツならば、現在の指導者が戦後のニュルンベルク裁判を公然と否定し、ヒトラーの魂を参拝するようなものだ。これは国際社会が絶対に容認出来ないものだ。

　日本の領土の範囲について、ポツダム宣言の第8条は、「『カイロ』宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州、四国及吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」と規定している。1943年12月1日に発表されたカイロ宣言は、「中国から盗み取った満州、台湾、澎湖諸島などの領土は、中国に返還しなければならない」としている。1972年9月29日に発表された中日共同声明は、「中華人民共和国政府は、台湾は中華人民共和国の切り離せない領土の一部である。日本国政府は中国政府のこの立場を十分に理解・尊重し、ポツダム宣言第8条の立場を順守するべき」と強調した。同年10月、時の大平正芳外相は国会演説の中で、「カイロ宣言とポツダム宣言の経緯を比較し、この宣言の意向に基づき、台湾は中国に返還されるべきだ。これはポツダム宣言を受け入れた政府の不変の見解だ」と語った。これは日本国憲法第98条に、「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」と明確に規定されているからだ。ゆえに国際法的にも日本の国内法的にも、日本は釣魚島(日本名・尖閣諸島)を含む台湾を中国に返還すべきであり、これに反する国内の政策措置は効力を有しない。