第12期全国人民代表大会(全人代)第2回会議の傅瑩報道官は4日に行われた記者会見で記者の質問に答えた際、新しい時代に入り、全人代は「租税法律主義の原則」をより徹底・実施し、新しい種類の税金に対する立法作業を重点的に強化する方針であることを明らかにした。社会の注目を集める不動産税や環境保護税の立法作業も含まれるという。

　中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議(三中全会)で「租税法律主義実施の原則」がうち出された後、全人代がこの問題に関して対外的にコメントしたのは今回が初めてのことだ。

　多くの人にとって「租税法律主義」は専門用語だ。傅報道官はメディアにこの概念を説明し、租税法律主義の原則とは、国が税金を徴収する際には、立法機関を通じ、法律の明確な規定に基づいて徴収しなければならないことだとした。

　傅報道官は次のように述べた。

　租税法律主義は全人代の法律で定められた権利だ。現在、中国には18種類の税金があり、このうち個人所得税、企業所得税(法人税)、車舟税の3種類は全人代での立法プロセスを経て徴収が行われている。他の15種類は現在、全人代から権限を委譲された国務院が税金をめぐる暫定条例を制定してから徴収されている。

　こうした権限を授与して立法作業を行うというやり方は、中国の税金制度の構築プロセスで非常に重要な役割を発揮している。新しい時代に入り、全人代は「租税法律主義の原則」をより徹底・実施していく。

　全人代は2つの方面から「租税法律主義の原則」の実施を進める。一つはさきに権限を授与された国務院が制定した税金暫定条例の法律への格上げを推進すること。特に実践による検証を経て比較的成熟し、立法の条件を備えた一連の条例については、早急に法律化を進める必要がある。もう一つは新しい種類の税金をめぐる立法作業を強化することだ。

　社会で幅広い関心を集める不動産税、環境保護税などの税金の立法作業は、全人代で検討と推進が行われており、社会の各方面から幅広く意見を聴取するよう配慮がなされている。

　「人民網日本語版」