中華人民共和国商務部(商務省)は2009年9月7日に第62号公告を発表し、ロシア、日本、韓国が原産の輸入スチレン・ブタジエンゴム(SBR)に対して反ダンピング関税を課すことを決定した。この措置は翌8日にスタートし、期間は5年間で、14年9月7日に期限を迎えることになっていた。「国際商報」が伝えた。

　「中華人民共和国反ダンピング条例」第48条の規定では、反ダンピング関税の徴収の期間と価格をめぐる承諾の履行の期間は5年を超えてはならないとされるが、再審査の結果、反ダンピング関税の徴収を終了するとダンピングや損害が継続する可能性がある、またはダンピングや損害が再発する可能性があると確定された場合は、反ダンピング課税の期間を適宜延長することができる。

　同部は今月7日に今年の第15号公告「ロシア、日本、韓国原産の輸入スチレン・ブタジエンゴムに対する反ダンピング措置の期限到来に関する公告」を発表し、同公告が発表された日から、国内の産業または国内の産業を代表する自然人、法人、関連組織は反ダンピング措置が期限を迎える日から60日以内に、書面の形式で商務部(商務省)に期限終了にともなう再審査の申請を提出することができるとした。再審査の申請書には期間終了にともなう再審査を要求するとの明確な表示、および反ダンピング措置の終了がダンピングと損害の継続または再発をもたらす可能性があることを示す十分な証拠が含まれていなければならないという。

　国内の産業または国内の産業を代表する自然人、法人、関連組織が同公告の規定に基づいて再審査の申請を提出せず、反ダンピング措置が期限を迎え、同部が期間終了にともなう再審査のための調査を発動しなかった場合は、この反ダンピング措置は今年9月7日をもって終了することになる。

　「人民網日本語版」