米国が各国を盗聴していたことが発覚した「スノーデン事件」の影響が収まらない。海外メディアは、スノーデン氏が発表した最新の文書によると、中国の通信機器大手ファーウェイが、米国家安全保障局(NSA)の監視対象になっていたと報じた。NSAは2009年よりファーウェイ本社のサーバーに侵入し、大統領の許可を得てサイバー攻撃を仕掛けていた。ファーウェイは昨日、本件について公式声明を発表し、強く抗議した。新京報が伝えた。

　◆ファーウェイ本社、サーバーが攻撃を受ける

　ニューヨーク・タイムズがこのほど掲載したNSAの機密文書によると、ファーウェイはNSAの「Shot　Giant」と呼ばれるプロジェクトのターゲットとなっていた。

　米国は、機器の「バックドア」が中国人ハッカーに利用され、企業と政府の機密が盗み取られることを防ぐことを目的に、長期にわたってファーウェイの電気通信機器の米国市場での販売を妨害してきた。

　しかしスノーデン氏が提供した最新の文書によると、ファーウェイのネットワークにバックドアを仕掛けていたのはNSAのほうだった。スノーデン氏が公開した2010年の別の文書によると、NSAの同行動のターゲットの一つは、ファーウェイと中国軍のつながりに関する証拠であり、同時にファーウェイの役員の通信を監視し、ファーウェイ製品の情報を集めていた。

　しかしこのプロジェクトは、その後エスカレートした。ファーウェイの技術的な不備を利用し、NSAはその通信設備に侵入し監視を行った。また大統領の許可を得ているため、NSAは攻撃的な行動に出ることも可能だった。ファーウェイがこのほど開示した情報によると、同社製のルーターと交換機は、世界の3分の1の人口とつながっている。

　◆証拠を見つけ出せなかった米国

　独週刊誌「デア・シュピーゲル」によると、NSAはCIAやFBIと共同でこのプロジェクトを実施した。同誌の記事は、NSAの「米国は中国政府が、ファーウェイの海外における存在を利用し、スパイ活動に従事することを懸念している」という、本件に対する回答を掲載した。